米の高額所得者は殆どを寄付します。 ・・国民のスターライン平等を目指します。 日本はしません。 ・・・・自分の身内だけの繁栄しか考え無いでしょう。 国民格差が固定します。

許出願1980～ 1990年代　日本はだいたい４０万件で（二位が米１５万件、中国は５万件）ダントツの世界一でした。

特許度を国の裕福度のﾊﾞﾛﾒｰﾀと私は見てました。

日本には金が溢れ、米国の全土地を買えるほど在りましたね。 それが

２００５年に米に抜かれ、

今度は中国にも抜かれました。ショックです。

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敗因は特許思いつく社員が激減したからと

私は見てます。

ナゼか・・

企業が変わった！

会社は「みんなのもの」から

米国式の「企業は投資家の物」になるように外国投資家に押されて、橋本内閣で派遣法を作り

　　　安い賃金の派遣を増やし、社員を減らし、給与を減らし配当に回しだしたからです。　

　　

日本の企業に外国人投資家が増えソニーなど外人株主の割合が多くなり日本の会社では無くなった。

　　　多くの日本の企業が日本の国のためより世界中の投資家のためにしか動かなくなってきました。

　　　　　私たちの？わずかな株より世界の大投資家優先になって来たのでしょう。

　経営側と投資家が所得が急に増して　中には七割の配当に回す所まで出てきましね。

　昨年は日本企業は過去最古の保留金と金持ちになりました。むろん裕福層の個人貯蓄も最高です。

国債発行額は過去最高の44兆3030億円で・・これは貯蓄に回るのでしょうかね？（企業の現預金、過去最高２００兆円突破）

米のように、少ない大金持ちと、貧乏人が多い経済大国（４人に１人子供は空腹）なったのです。

総中流の経済大国から、貧困多数の　貧困大国であり経済大国になったのです。

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ナゼ特許を出す人が激減したのか。

○正規の数が減った

　１）開発や日常の創意工夫や特許を出す正規社員や正規職員の採用が減った。

　　　　　　　　　　（若い人は定年で去った団塊の半数で・・減り続けている）

　２）派遣法が出来てからは、正規社員や正規職員になれる人も激減した。

○特許に取り組む時間がない。

　　正規社員は多過ぎる仕事・・利益追求が厳しくリストラされた人の仕事までせねばならない。

　　　個人成果の評価が厳しく　持ち帰りなど、サービス残業などが増えてる。

高学歴でも特許の仕事どころか、正規の仕事に就けなくてアルバイトや派遣では

過半数親の収入で生活の国になったからだと思いますよ。

派遣を全廃し全て正規にするか、あるいは

多すぎる仕事の正規社員や正規職員の仕事を分け合い、

平均月収世界一（コペンハーゲンは478200円）の北欧諸国の連帯的賃金政策のように、

同一労働同一賃金にして正規も派遣も同じ給与にする。

80年代のような格差の少ない国で平均所得を上げ総中流の経済大国をめざせなければ

特許も減り日本は崩壊します。

★米式を受け入れてはいけない大きな訳

米の高額所得者は殆どを寄付します。　・・国民のスターライン平等を目指します。

日本は身内だけの繁栄しか考え無い。　・・生まれながらの貧困格差が拡散します。　

　（格差が大きいイギリス階級社会のように成れば、出世の為のがんばりを放棄し国の発展は無くなります）

　宗教国家米国の信仰上の動かせ無い？大きな違いがあります。

（米と北欧は宗派の違い）　違いを無視して派遣法を入れた日本は取り返し付かなく成っている。

実は私は投資家なんす。一株投資してます。・・何か？

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世界先端の米国で科学、工学系の博士号取得者は、日本は韓国の4分の1で

日本が200人、韓国や中国は800人程度、インドは1000人を超えている

著者：	Tambako the Jaguar
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